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このところ社会福祉をめぐるニュースには、トラブルや不祥事など暗い情報が散見されるが、福祉業界全体が暗い話題ばかりで埋め尽くされているわけではない。
新しい年度は明るく夢と希望のある情報とともにレジリエンス(resiience復興・修復力)理論を基盤にして新たな活動・事業を創りだしたいものである。
今年は、年頭にも宣言(福祉新聞年頭所感・会報2月号P.3に掲載)したように「情報発信力の強化」に向けて色々なプログラムの実施を試みたい。
特に現場で日々実践されている営為の系統的蓄積の中から、「実践知」や「臨床知」を析出し、その成果を社会的に発信する助成事業を具体化することにしている。
すでにJASWのホームページ(HP)にも掲載している通り、社会福祉情報発信事業に対して、一定の基準に基づき助成金を拠出し、その活性化を促進する事業である。
多分会員の中には、貴重な実践や成果を数多く保有されていると推測されるが、これらを社会的に公開したり、発信したりする場と機会に恵まれていない方々も少なくない。
高度情報化社会にあって、ひとりソーシャルワーカーのみが沈黙を保持している姿は決してほめたものではない。
言わずもがなのこととはいえ、専門家は高度な知識と優れた技能、高邁な価値観と倫理観に裏付けされた存在であるが、今一つ重要な点は、専門職の語源である公言(profess)という言葉である。
つまり、専門家たるソーシャルワーカーは、自らの営為について責任を持って公言する責務を伴うものである。「物言わぬワーカー」を決めてかかる謙虚な専門家もいるが、「もの申すべき事態」に対しては、沈黙を守ることは、必ずしもほめるべきことではなく、積極果敢に社会的に発言することも専門家としての社会的使命でもある。
アカウンタビリティが取りざたされるが、これは説明責任だけではなく、結果責任を伴うものであり、それらを正当に遂行できることが専門家としてのソーシャルワーカーの極めて重要な社会的責任であるといわなければならない。
各地でみられる虐待問題、施設・機関における職員による暴行事件、セクハラなど不祥事に対して、ソーシャルワーカーの視点から社会的に公言する活動を活発化しなければならないと同時にこれらに対する体系的な予防防止策を開発、創生し、相互に共有し合うと同時に積極的に提言をしていくべきである。
これらの不祥事の背景には、福祉労働の在り方と関連諸条件について綿密な考察が不可欠である。
特にソーシャルワーカーの教育・訓練・養成・研修とも関連する課題として、ソーシャルワーカーは、肉体労働であるとともに優れた頭脳労働であり、かつ「感情労働論」であることの自己認識の側面を改めて取り上げるとともに「ストレスマネジメント」についても別の機会に取り上げたいと考えている。
(日本ソーシャルワーカー協会 会長 岡本 民夫)

2012年04号 日本ソーシャルワーカー協会会報 第78号
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2012.07.23 Mon l 社会福祉はこれでいいのか l コメント (1) トラックバック (0) l top
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