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平成の市町村大合併が、平成22年3月末で一段落を迎える。
平成10年度末と比較すると、市は670から786へ増加し、町は1994から757へ、村は568から185へと大幅に減少し、合計すると3232市町村から1727市町村へと大幅に統合化された。
この合併のなかで、市町村の財政格差、一部自治体の財政破綻、福祉行政格差もきわだちはじめている。
これからの人口減少社会、少子高齢化の一層の進行を考えると、子育て支援、障害者支援、介護高齢者福祉、生活支援対策のあり方は、一層重要性を増している。
その具体的な姿は、市町村の社会福祉計画の策定状況とその内容に表現されるといってよい。
この各種社会福祉計画には、法律で策定が義務付けられているものと任意計画との二種類がある。
義務計画としては、
①地方自治法による「総合計画」のなかでの社会福祉部門計画
②「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
③「次世代育成支援行動計画」などがある。
任意計画は、
①「児童福祉計画」
②「障害者福祉計画」
③「地域福祉計画」などがある。
また、関連のものとして、市町村社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」がある。
これらの任意計画は市町村間の格差が大きく、例えば「地域福祉計画」などは、19年度末現在で、市の57.2%、町村の23.5%でしか策定されていない(厚生労働省HP)。
そこで提案がある。
会員は、それぞれ居住の市町村において、これら社会福祉計画の策定状況を点検して、市町村の計画策定に積極的に参加することを期待したい。
例えば、会員の中には、県社会福祉協議会の理事として長年参加し、「地域福祉活動計画」策定委員会へ参加したり、県の地域福祉計画策定支援委員会などに参加されてきた方々が少なくないと思われるが、肝心の自分が住む市の行政や社協の策定委員会には参加した経験がなかった会員が多いのではなかろうか。
ところが最近、市の広報で「次世代育成支援行動計画」委員をはじめかなりの委員会で公募委員を募集している市町村が増えているので、会員は公募委員の応募に積極的にチャレンジしてみてはどうだろうか。
長年の実践と理論を深めてきた会員の貴重なキャリアを積極的に地域社会の発展に寄与することは、本会のNPOたる目的を実現する絶好の機会と思われる。
今、鈴木五郎会長は自らが絵に描いたようなモデル実践を流山市で果敢に展開中である。
その際に留意すべき事項は、参加する際の視点として、
①事前にインターネットなどで、法律や最新の行政通知をよく点検学習しておくこと、
②月刊福祉や季刊社会福祉研究などの専門誌などで先進市町村の情報をよく学習しておくこと、
③現場の経験などを十分整理して反映させること、
④会員のネットワークを活用して情報を豊富にしておくこと
などの準備が大切である。
計画によってはときによっては、国のマニアルそのままだったり、シンクタンクに丸投げして主体性のないものがあるので、当該市町村のニーズ、実態を反映したものになるように本格的な提言をする必要がある。
市町村の各種計画の最大の弱点は、
①住民が参加した計画策定作業の総合調整、
②住民と協働した事業の実施方法、
③住民が参加した計画の運営方法及び進行管理のあり方である。
市町村が策定する計画の多くはややもすれば市町村職員によって対応できる労働量の範囲内に限定され、多様な住民ニーズに的確に応えるためには、住民参加による住民の自主的な実践が不可欠と分かっているのに、日頃、住民から多様な要求を迫られているために、住民と協働することに最初から腰が引けている限界があるといってよいだろう。
それだけに、住民の立場、実践者の立場、研究者の立場を保有している会員の力は重要な資源といってよい。しかも会員の豊富な全国的なネットワーク資源は、無尽蔵に埋蔵されているといってもよく、これらの力をミクロからメゾへ、そしてメゾからマクロな世界に連続して繋げることができるのは本協会の固有な隠し財源というべきであろう。

2010年6月号 日本ソーシャルワーカー協会会報 第67号
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2010.06.29 Tue l 社会福祉はこれでいいのか l コメント (1) トラックバック (0) l top

コメント

市町村の福祉計画について
会報67号を拝見しました。市町村における福祉計画について、かなり直接的な課題を露呈してコメントされていると感じました。ミクロからメゾ、メゾからマクロへの橋渡しは、日本ソーシャルワーカー協会の位置付けとしては重要になると考えます。公のサービス提供という一元供給には限界があり、また住民ニーズをリアルタイムに温度差なく対応することは、現実としては難しいのではないでしょうか?やはり、最近耳にすることが多い「新たな公共」の概念が実行レベルで現実化して、公の供給から多元供給にしていかないと、真のニーズを捉えていない政策になりかねません。ある種「繰り出し梯子の論理」を現実に実行しうるのは、日本ソーシャルワーカー協会がもっとも適任であると感じます。住民参加の主体的地域福祉計画といっても、最近では「福祉」はある一定の特定の少数が利用するものという考えは昔の福祉イメージであり、もはや、いつ自分が福祉の利用者になるかもしれないという身近さや福祉の一般化の時代であると思います。今後、われわれは日本社会の抱える多様なニーズにこたえるために、市町村の福祉計画についても当事者意識をよりいっそう持つことで、その参画に協力していきたいと考えます。
2010.08.13 Fri l 佐々木勝利. URL l 編集

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