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国際ソーシャルワーカー連盟と連動して、第2回ソーシャルワーカーデー大会が、2010年7月20日(日)にソーシャルケアサービス従事者研究協議会(代表大橋謙策 17団体 10万人)の主催によって文京学院大学で開催された。

今年は、ソーシャルワーカーとは何をする人なのかを明確にするため、現代社会の焦眉の課題である「虐待」に取り組む目標を掲げ、全国的な活動を展開することになった。
大会は、協議会関係者と厚生労働省、文部科学省の参加による式典と国会議員の参加を得たシンポジウムが実施され、これまでの「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」「DV 法」を総合化した「虐待防止基本法」の提案が行われ、初鹿明博衆議院議員の関心を集めた。
また地方でも15県で同大会が取り組まれ、栃木県では300人の参加者を得て「とちぎソーシャルワーク共同事務所」(①ソーシャルワーカー協会、②社会福祉士会、③介護福祉士会、④医療社会事業協会、⑤精神保健福祉士会、⑥ホームヘルパー協会)による事務所の開設10周年記念と併せて開催された。
内容は、大橋謙策代表による「21世紀の社会福祉の行方と社会福祉専門職への期待」の記念講演、「これからの社会福祉専門職への期待」をテーマとするシンポジウムが障がい者のNPO 法人理事長、社会福祉施設経営者協議会長、県保健福祉部長、民主党政策調査会副会長によって行われ、最後に栃木県独自の大会記念文採択がされた。
これらの動きは、世界、日本、地方が同時にリンクしながら社会福祉専門職関係者が一体となってソーシャルアクションを本格的に胎動させはじめた象徴すべき年を意味しているといってもよいだろう。
この動向の中で特筆すべきことは、
第一にソーシャルワーカーとは何をする人かを「虐待」にフォーカスを当て、国民に目に見えるようとしたことである。
第二に虐待に関するタテ割りの政策・制度を総合化するために「虐待防止基本法」を提唱したことである。
第三に地域に顕在化する課題に対してソーシャルワーカーの実践の内容が見えるように各都道府県段階で取り組みを開始したことである。
この三つの行動は、2000年以降の社会福祉基礎構造改革で提示された新しいシステムを問うことを意味している。わが国の社会システムは、2000年以降、少子高齢社会、経済のグローバリズムを背景として形成されたが、社会福祉システムも新たに市場原理を加えて社会保険制度をはじめ社会福祉法、介護保険法、障害者自立支援法、生活保護制度等のシステムが形成された。
一方、この10年間に虐待、孤独死、自殺等が著しく増加し、貧困の拡大と深化は止まることを知らず、その新しいシステムを支える政策と技術のあり方が根本的に問われ、改革の有効性が奥底で問われ始まったといってよい。
ソーシャルケアサービス従事者研究協議会は、
①専門職団体、
②学会、
③教育校
の三種の組織が合体した組織である。
その三つの組織体の価値と政策は、現代の社会保障・社会福祉の課題解決のために相乗効果を発揮しはじめており、国、自治体の福祉政策に本格的な影響を与える専門家集団に発展する可能性を秘めている。
協議会を構成する各組織と都道府県の各専門職団体の真価が問われる時代である。

2010年8月号 日本ソーシャルワーカー協会会報 第68号
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2010.08.24 Tue l 社会福祉はこれでいいのか l コメント (0) トラックバック (0) l top

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