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未曾有の大地震、大津波に見舞われた東日本大震災から1年弱、被災地の環境や被災者の心の傷は今尚修復し難く、完全復興や回復は不可能という声もある。
しかし、大戦後や大災害後に社会福祉は大きく進展したという歴史的事実に学び、世界に類をみない今回の大災害を転じて日本の社会福祉向上の機会と捉えて前進したい。
さて、今年度本会の役員改選が有り、副会長と云う大役を拝命した。
青天の霹靂とも云うべき今回の出来事で、恰も突然高山に登った如く、息苦しささえ感じた。
しかし社会福祉の道に入職して以来、心より尊敬する仲村優一先生、阿部志郎先生、鈴木五郎先生が半世紀を超えて牽引して来られた日本ソーシャルワーカー協会の新リーダーとして、岡本民夫先生が立ち上がられたことを心から喜び、今回の役割期待を天啓と肝に銘じ、不撓不屈の精神で支え、組織発展の為、社会福祉向上の為に全力を傾注したい。
さて、前置きが少々長くなったが、社会福祉を取り巻く環境は大きく変化してきている。
社会福祉は施設から在宅へと転換され、1990 年代に全国規模で福祉基盤が整備され、2000年に措置から契約へと制度が転換された。
特に社会福祉事業に営利企業やNPO等の多様な主体が参入し、増加する現在、社会福祉法人は少数派にさえなりつつある。
地域包括ケアシステム研究会報告で「地域包括ケアシステム」の構築が明確に示され、市・町に限定された「地域密着型サービス」が今後の中心施策となり「自助・互助・共助・公助のバランスの取れた福祉」がテーマとなってきた。
これをどのように具現化するかが我々に与えられた大きな命題である。
この命題の実現の為には社会福祉法第24 条の定めのように、社会福祉の主たる担い手と明記された、社会福祉法人が名実共に機能する為には、社会福祉法人経営の中心にある理事長、施設長が古き良き時代の社会事業家の精神を改めて学び、現代の社会に合致した社会福祉事業を展開する必要がある。
地域包括ケアの実現の為には、全ての社会福祉従事者がソーシャルワーカーとしての視点を持ち、職務遂行すると共に地域互助の中心となるキーパーソンも市民ソーシャルワーカーとして実践し得るよう、ソーシャルワークの一般化が必要と考える。
その為には日本ソーシャルワーカー協会が、社会福祉事業主、管理者や従事者等の教育や研修の機能を果たすと同時に、地域の互助の中心となる市民にソーシャルワークの教育、動機づけをする役割を果たさねばならない。
本会執行部の多くは福祉教育に携わる方だが、私の役割は福祉実践者として本会に社会福祉事業の現場実践者の仲間を増やし、日本型福祉の実践の確立と理論化ができるように努めたい。
「ケアマネージメントからソーシャルワークへ」という潮流・うねりを本会主導で創って行きたい。
結びに今年5月26・27日、本会の総会・セミナーが沖縄で開催される。
その「社会福祉事業経営とソーシャルワークのあり方」という分科会で多くの仲間と地域包括ケア時代の社会福祉事業経営と展開のあり方、「コミュニティアセスメント」のあり方等の議論を考えている。
多数の関係者の参加を心から期待する次第である。
(JASW副会長 川西基雄)

2012年02号 日本ソーシャルワーカー協会会報 第77号
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2012.03.31 Sat l その他の提言 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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