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労働力を商品とする市場経済社会にあっては、ともすれば、人間の価値そのものを労働力によって評価しようとする。
経済のグローバル化、高度な産業化が進む現代社会で絶えず要求されるのは、いかにして能率を高め、生産性をあげるかである。
それゆえ、労働力としての商品価値を持ち合わせる者には高い評価が与えられ厚遇されるが、商品としての労働力を持ち合わせないとか、たとえ持ち合わせていてもほんの少量であるとか、それが社会の求めているものと合致しない場合には、評価の低い人間、ときには価値のない人間として見放されてしまう。
弱肉強食、適者生存の原理のもとに自然淘汰の学説を唱えたイギリスの博物学者ダーウィンの生物進化論を、このように社会現象の中にもちこんだ理論を社会進化論(ソーシャル・ダーウィニズム)という。
このような思想があらわれたのは、発展途上国にたいし先進国といわれる国々が行った植民地政策が進展し、工業化が進みつつあった19世紀とされているが、市場経済が発展した今日、ソーシャル・ダーウィニズムがふたたび姿を変えて頭をもたげている。
新自由主義、規制緩和のもとで社会構造・産業構造がきわめてドラステイックに変容して格差社会があらわになったわが国にあっては、一層その感を強くする。
ともすれば、商品価値としての労働力をもちあわせていない社会的不適合者としての烙印を押されがちな高齢者や障害者あるいは福祉サービスを必要とする者は、限りある国家資源を脅かすことさえあれ、社会に貢献する価値は希薄なものと断をくだされてしまうことになる。
それゆえに、ソーシャルワーカーの存在と力量がいっそう必要であり期待されるところである。
長期に亘り不況にあえいでいた日本経済が、昨年の政権交代を節目に俄かに株価も上昇に転じ、景気も活況を呈してきたかの感があり期待感も膨らんでいる。
これを契機に広く国民の生活に少しでも潤いが生じれば喜ばしいことであるが、まずは企業の収益好転が優先され、その後の状況を判断してから人々のふところが潤うという図式になっている。
しかしこれから先には消費税の引き上げや、インフレによる景気回復のためと称し物価の2%上昇も見込まれており、厳しい雇用条件を強いられている多くの非正規雇用者や年金生活者にとっては喜んでばかりはおれない。
ひよっとして、これらがもとでまた新たな格差が増幅されはしまいかとの懸念も抱く。
生活保護受給者も210万人を超した、ところが政府は生活扶助費の削減を盛り込んだ2013年度の予算案を提示した。
これに関しては日本ソーシャルワーカー協会を含む社会福祉専門職団体協議会(社専協)が、削減理由に根拠がないことを明示し一致して反対声明を国会に届けた。そんな折に、兵庫県小野市は生活保護受給者が保護費をパチンコなどのギャンブルに浪費している姿を見かけた市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」を4月1日から施行した。
たしかに各種マスコミが伝えるように生活保護の不正受給や保護費の使途方法について多くの問題があることは事実ではあるが、条例に関しては賛否両論があろう。
善良な市民がこの条例に従ってスパイもどきの監視の目をひからせている姿を想像するだけで多くの人は複雑な心境に陥るのではないか、ましてソーシャルワーカーの一員として考えさせられることが多い。
社専協が一致しておこしたソーシャルアクションも我々の務めであるが、なによりも日々生活困難に直面している人々に寄り添い自立支援するのがソーシャルワーカーの責務である。
複雑で困難な事情をかかえた福祉現場で奮闘している優れたワーカーの働きをよく知っているが、それでもなお市民の監視の目を必要とする条例は、専門職たるソーシャルワーカーの存在、力量に問題ありとする警鐘と解すべきなのか。

2013年4号 日本ソーシャルワーカー協会会報 第84号
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2013.10.19 Sat l 社会福祉はこれでいいのか l コメント (0) トラックバック (0) l top

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